障害者枠での給料で生活できるのでしょうか?

      2017/07/02

障害者枠生活

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就職するなら一般雇用と障害者雇用のどちらがベスト?!

 

大人の発達障害の方の場合、就職先を一般枠にするか障害者枠にするか、多くの方が迷われます。

 

診断や特性について、就職先には伝えないで就職する「一般枠」と、障害・特性をオープンにする「障害者枠」のどちらを選ぶかによって、働きやすさが大きく違ってきます。

 

また一般枠の場合、大企業に勤めるのか、中小企業に勤めるのかでも状況は大きく変わります

 

 

「大企業」、「中小企業」。「障害者枠(大企業)」、「その他」のメリット・デメリットを説明していきます。

 

なお、障害者枠での就業には障害者手帳の取得が必須です。

 

障害者手帳の申請から取得までの流れは以下のページに詳しく書かれています。

発達障害者が障害者手帳を取得するメリット、デメリットに関心はありませんか?

発達障害の方の場合、精神障害者保健福祉手帳はほぼ問題なく発行されていますので、そこは問題ないかと思われます

 

一般枠のメリットは、なんといっても職種が幅広いことです。

 

専門職ももちろんあります。

 

会社の規模も多種多様で、経験を積んでいくと大きな仕事を任されるという仕事のやりがいもあります。

 

また、それにともなって、給料も上がっていきます。

 

 

デメリットは、メリットをそのまま反対に考えるとわかりやすいです。

 

給料が増えれば、仕事の幅も大きくなります。

 

また昇格すれば、周りを率いていく力も求められ、その分責任も増していきます。

 

中小企業になると、大企業に比べると様々な仕事を任されるため、様々な局面で臨機応変に対応したり、同時並行したりする難しさがあります。

 

ですので、発達障害の人には大変厳しい環境と言えます。

 

就職がしやすいのが中小企業の一般枠の特徴ではありますが、入社後には発達障害の人には厳しい環境が待っている可能性が高いと言えるでしょう。

 

障害者枠はその逆ともいえます。

 

就職は契約社員が多いですが、就職先は大企業やその系列会社が多く、とても安定しています。

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仕事の契約を打ち切られることは非常に稀で、数年後には正社員に登用されるケースが増えてきています

 

個人の特性を考慮してもらえ、残業も多くの場合ありません

 

ですが、職種が軽作業や事務作業程度しかなく、専門職が少ないことはデメリットの一つといえます。

 

昇給も一般枠の人に比べて難しいでしょう。

 

これは責任が過大になる可能性が低いという点からはメリットかもしれませんが、逆に能力を十分に発揮できないという点からはデメリットとなりえます。

 

とはいえ、障害者枠でも近年は専門職が急速に増えているようです。

 

特に首都圏では求人が多い一方で、働ける障害者の方が少ないというのが企業の実感であり、給与や職種が一般枠に近づいていく傾向もあるようです。

 

どちらがその人にとってベストなのかはここでは言い切ることはできません。

 

ですが、上記の内容も参考にしていただいて、より、自分が生きやすく感じられるのはどちらか、しっかりと考えることはとても有効な時間だと思います。

 

 

障害者枠での給料で生活できるのか?!

 

発達障害者を含む、精神障害者の平均年収は、100~199万円が最も多いとされています。

 

ここでは、障害者枠で働く方の生活シミュレーションをしたいと思います。

 

  • 家賃 全国平均:一ヶ月 約66,000円
  • 食費 全国平均:一ヶ月 約20,000円
  • 水道・光熱費 全国平均:一ヶ月 約10,000円
  • 通信費 全国平均:一ヶ月 約11,000円
  • その他 全国平均:一ヶ月 約33,000円

合計 全国平均:140,000円

 

上記のように月の生活に必要な金額を14万円と設定します。

 

また年収として年金保険料や健康保険料支払う必要が出てくる130万円以上であり、計算の都合上150万円としましょう。

 

この時点で月の手取り、つまり給与から保険料、所得税、国民年金、住民税などの金額を減額していくと、約11万円前後になります。(計算上端数などを簡易に処理しました。またほかの年金制度や保険制度を利用している場合には異なります。)

 

この時点で家計は赤字になってしまいます。

 

また一般的な人よりも服薬、診察などの医療費もかかるので生活をおくることはかなり厳しいように見えます。

 

ここにおいて障害者枠で働くうえで必要な精神障害者福祉手帳が大切になってきます。

 

精神障害者福祉手帳とはそもそも精神障害のある方が自立し、社会参加できるようにすることを目的にしています。

 

取得には判断基準、また診断を受けてからの期間などが決められており、それらを満たした場合に申請できます。

 

また等級なども決められていますが、くわしくはここでは割愛させていただきます。

 

重要なのは取得者が所得税計算上の所得を控除し、所得税を減額できること、住民税の控除を受けられることです。

 

また一般にかかってくる生活費のうち公共交通機関の割引NHK放送受信料半額免除携帯電話の割引なども受けることが可能です。

 

これらを加味すると生活自体は送れるようになるのではないでしょうか

 

他にも県や市町村によっては公営住宅を安く借りることが可能になり、様々な支援を受けることが可能であり、医療費については通常3割負担を1割負担にできる自立支援医療費制度があります。

 

これらも利用することが大切になってくるのではないでしょうか。

 

またここでは深くは触れませんが、年収金額によっても一定の金額を超える場合から手取り金額が増えるなど、障害者枠等と関係のない部分においても生活が送れるか送れないかを分ける部分が多くあり、一概に言えないところが難しい場面でもあります。

 

このように、障害者枠で働く発達障害の方のなかでも、普通の人同様生活スタイルによってかなり幅の出てくる問題であるのです。

 

生活自体が苦しい場合家族や、婚約者の援助を受ける必要が出てくるかもしれません。

 

頼れる人がいなかったら…?そうなると、生活保護を受ける必要も出てくるかもしれません。

 

そうなると、様々な面で生活が制限されることになります。

 

また自身の症状によって薬の服用による出費がかさむ、悪化した場合入院も考慮しなければいけません。

 

ですので、まず大事なことは、自分の障害の特性をきちんと見極め、それにあった仕事を選ぶことです。

 

なぜなら、自分の不得意な分野の仕事についてしまうと、発達障害の方は、特にミスをしがちになり、どうしてもストレスがたまってしまう状況が発生します。

 

そうなると、二次障害の併発の可能性も高まり、さらに自分自身が追い込まれることになります。

 

収支の面ももちろん大切ですが、それ以上に安定して働ける、生活を送ることができる状態を作ることが大切になってくるということです。

 

次に、今の生活だけでなく、将来のことを考えることも重要です。

 

職種や年収に応じて、定年後にもらえる年金の額は変わります。

 

自分自身でも貯蓄をしたほうがよいでしょう。ですが、発達障害の方の中には、金銭的な管理をするのが難しい方もいます。

 

そういった方は、周りの方の助けをもらうことや、公共施設を利用して、ソーシャルワーカーの方に相談するなどしてみるといいかもしれません。

 

周囲のサポート、家族など身近な人の支援、国や都道府県、市町村の支援制度それらはまだまだ不足していますが、変わってきている状態にあります。

 

それらをうまく使っていくことが障害者枠に限らず、精神障害者として社会で生活していくうえでの鍵になるのではないでしょうか。

 

 

急増する『障害者就労移行支援』とは?!

 

障害者就労移行支援とは、障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つです。

 

一般企業に就職を目指す、障害者の方に対して、就労に必要な知識や能力の向上を目的とした訓練を行い、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行っていきます。

以下の参考サイトをご覧になると、より理解が深まるかと思います。

 

発達障害の悩みを解決したい方はこちらからどうぞ

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参考サイト

障がい者就業支援ガイド

 

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