発達障害児への支援としてこれから必要とされる学校側の『ソーシャルアプローチ』とは?!

   

発達障害児学校ソーシャルアプローチ

ついに完成しました!!E-BOOK「発達障害を克服して幸福になる法則」

先日ニュースの、福井県池田町立池田中学校の中学生転落死事件調査報告について思ったことを書きます。

 

このニュースは、ネット上では、10月20日のお昼の情報テレビ番組『バイキング』で取り上げられた際、その中でコメントした教育評論家の発言に批難が集中し炎上している状態です。

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この炎上した理由は、発達障害を発症する原因に、小さい時に怒鳴りつけるなどの叱責で脳が委縮することで起こることや食品添加物により起こるという後天的な要因と教育評論家が発言したためです。

詳しくはこちらをご覧ください。

バイキングに出演した石川幸夫さん「発達障害の原因は幼少期の叱責や食品添加物」発言に批判殺到

 

この発言がとても注目視されていますが、今回はそこには触れず、最近、似たような事件が増えてきた原因とこれからこういった事件を無くすために学校全体、そして国全体がどのように取り組まなければいけないのか私の思うところをお伝えします。

 

 

今回の事件の背景について

 

2017年3月に起きた中学生転落死事件は、10月15日に調査委員会が『担任、副担任の厳しい指導・叱責(しっせき)が原因による自殺だった」とする報告書を公表した。

 

男子生徒は、昨年の10月から繰り返し、担任と副担任から厳しい叱責を受けていたため、追い詰められて自殺したと調査報告書をまとめた。

 

自殺した男子生徒は、発達障害の可能性があり、同僚教師からも担任に「発達障害の可能性」を助言されていた。

同僚教師、そして教師間でもこの男子生徒は発達障害ではないかという話しが持ち上がっているにも関わらず、この事件を未然に防げなかったことは非常にやるせないですね。

また、生徒数40人と生徒に目が行き届きやすい小規模校でこのような事件が起きたことも残念です。

 

 

未だに変わらない学校の体質

発達障害も昔より認知されてきましたが、まだごく一部の協調性がなく、場を乱す的な生徒は、はじかれる体質は変わっていないようです。

 

日本における小中学生の発達障害児の割合は6.5%(2012年文部科学省調べ)というデータが出ています。

これは少ない割合にみえるかもしれませんが、30~40人のクラスに2~3人はいるという割合になります。

そう考えると決して少ない数字ではありません。

 

発達障害者の割合については、こちらの記事で詳しくふれています。

発達障害者は、日本にどのくらいの割合でいるのか?!(男女、クラスの割合のまとめ)

 

さらに発達障害グレーゾーン(発達障害と診断されていないが発達障害に似た症状を持っている)の子を合わせるとさらに割合は高くなります。

 

どこの学校にも、どこのクラスにも発達障害児はいるわけです。

 

もう、いい加減、学校側は、発達障害児の存在を認めて、どうやって発達障害児と向き合っていくか考えなければいけない時期にさしかかっているのではないでしょうか?!

 

 

発達障害児への必要な学校側のアプローチについて

では、学校側は、これから発達障害児にどのようなアプローチをしていかなければいけないのでしょう?

 

学校側にこれから求められるものは、社会資源を活用した『ソーシャルアプローチ』です。

社会資源には、企業、行政、法人、地域の団体・組織、ボランティア、友人・同僚、近隣、親戚、家族などがあります。

そういった資源をフルに活用して、どの支援がその子に合っているのか見極めて、その子に合った社会資源に繋げていく必要があります。

 

発達障害の悩みを解決したい方はこちらからどうぞ

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