発達障害者の新卒での就職状況を知っていますか?

      2017/07/03

発達障害新卒就職状況

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発達障害者の新卒での就職状況について

 

発達障害者の新卒での就職状況についてはかなり難しい内容であると思います。

単純に就職状況がどうなのか、それについて述べることは難しいので発達傷害の歴史という観点、発達障害と診断された大学生が実際どのように就職活動を行っていくのかの観点、この二つの観点から捉えていきましょう。

 

一つ目の観点の発達障害の歴史です。

これについてまず触れるのには理由があります。

 

それは発達障害はそもそも歴史の浅いものであり、ここ最近にあっても皆が皆知る言葉ではないことと、知っていたとしても極端な症状ぐらいであり、世に特に日本では法整備もここ最近のことであることを認識してもらいたいからです。

 

そもそも発達障害は20世紀にはいり、医師や教育者によって認識され始めました。

また発達障害という概念はアメリカで生まれ1963年に公法に正式な用語として発達障害(developmental disabilities)と記述されたのがはじめです。

 

その後言葉は変わりつつも、研究、調査が進んでいます。

日本に発達障害の概念が入ってきたのは1970年以降といわれています。

知的障害と比べて分かりやすい症状がないためか認識さら、対応されるのはおそくなりました。

実際に発達障害者支援法の施行は平成16年のことであります。

 

この観点から分かるように、そもそも発達障害の認識はかなり最近の話であり、そのうえ、法は改正を繰り返しており、発達障害と新卒という2ワードを見極めるだけの統計データは十分にないように感じます。

 

しかし、法整備で常用労働者数の2%以上の障害者を雇用しなければならないというものによって確実に障害者雇用枠として働く人は増えています

 

二つ目の観点は実際に就職活動を行うことはどうなっていくのか見ていきましょう。

 

実生活に困難を感じて、診察に行き、実際に発達障害と診断された学生はどんな選択肢があるのでしょうか。

 

まず完全に自分が発達障害ということをクローズにして、一般採用枠を受ける手段があります。

 

これは学生として新卒採用を普通に受けることにあたります。

 

そしてこれが就職状況について述べるのが難しい理由でもあります。

つまり発達障害ということを企業に伝えなければ、それは記録に残されるわけではないので、就職状況をあいまいにするわけです。

 

次に発達障害者として、障害者雇用枠を受ける手段です。

これは新卒採用というよりは中途採用にどちらかといえば属すみたいです。

この二つに違いはあるのかそれについては2の文章で触れていきますが、採用後の説明会などは違いはなく新卒として入社するほかの人と同様の扱いを受けるみたいです。

 

以上よりそもそも発達障害と新卒というワードはなかなか説明しづらい部分であると思います。

そのためここからは実態に近い部分について触れていきたいと思います。

 

 

障害者枠での新卒採用事情について

 

先にも書いてあるとおり障害者雇用枠とは障害者雇用促進法によって、雇用する労働者の2%に相当する障害者を雇用することを義務付けているものです。

 

また障害者雇用については新卒採用というよりは中途採用に入るようです。

 

では実態として何がことなるのでしょうか?

 

まず企業によって違いはありますが、説明会は一緒であり、配属される場合発達障害であることをチームに言うか言わないかを自分で決めることができるようです。

 

つまり一見普通の社員として入社するわけです。

 

しかし給料という部分、任される仕事内容が画一化していく傾向にあり、その部分において障害者雇用というものを直に感じることになると思います。

 

そこが障害者雇用のメリットであり、デメリットでもあるようです。

 

昇給はしないが、仕事は単調でありやりやすい、発達障害と診断された方の中には複数のことをやるのが苦手な人や、何度もメンタル面においてきつい思いをした人もいると思います。

 

そんな人にとっては心の安定面から障害者雇用は重要であるといえます。

 

その反面、金銭面の不安や自身を活躍させていきたいそんな人にとっては一般採用枠が魅力的でしょう。

 

実際、発達障害の学生は多くは一般採用枠を受け、不採用なら障害者雇用を受けているようです

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これらのことから考えると、就職難であるといわれる時代においては発達障害に縁のない学生であっても、発達障害の学生であっても、自分の希望、それをかなえる場所、また理想を下げていくなど、ほとんど同じように思えます。

 

また自身の得意、不得意を考えていくのもまさに同じことですね。

 

つまり制度としての障害者雇用枠という違いはあるものの、新卒という観点からすると実態はあまりかわらないものではないでしょうか。

 

とはいえ一般採用の面では発達障害というものがハンデを背負っていることには変わりないと思います。

その点から自身を就労というものに焦点をあてる手伝いをしてくれる施設、制度があります。

 

次はそこについて見ていきましょう。

 

 

新卒で一般採用されるための訓練『就労移行支援』とは?!

 

就労移行支援とは障害を持っている人が一般企業に入るためのサポートをしてくれるサービスです。

 

各地に就労移行支援事業所があり、そこに通い就職するためのサポートを受けられます。

 

手帳を持っていなくても、医師や自治体の判断に利用することも可能です。

 

では実際にどんなことを行っているのでしょうか。

 

各地の事業所によって、またひとによって違いはあるかと思いますが、主に作業訓練による持続力、体力アップ、働くための知識、マナーを学べ、実際に職場探しのサポートを行ってくれるようです。

 

また就職後のサポートもしてくれます。

 

例としては本の貸し出しカードなどを制作すること、パソコンの基本操作(officeソフト)などを個人に適した方法でやっていくようです。

 

入所するにあたっては、入所条件利用期間利用料金などの取り決めがあり、大雑把に書くと以下のとおりです。

 

年齢18~65歳未満

症状 身体障害、精神障害、知的障害のある方。またそれに準ずる方

 

利用期間 原則24ヶ月

利用料金 障害者福祉サービスの利用料金の1割(目安)

 

そして実は2では触れませんでしたが、これが3つ目の就職する手段です。

これを選んだときのメリットとしてはサービスを受けられることはもちろんですが、就職活動という実はそれ自体が困難という点を克服することができます

 

就職活動は実際ほとんどのことを一人で行わなければ行けないという障害者でなくとも困難なことが多いものです。

 

そこにおいてサポートを受けられることはかなりのメリットではないでしょうか。

 

また自分にあった職を見つけることをサポートし、その後も定着化をする手伝いをしてくれるので、離職してしまう問題を解決することができます。

 

実際、障害者雇用枠で就職した人の離職率はかなり高いものであり、その点においては企業は障害者雇用に積極性をなくしてしまいます。

数値として就労移行支援と障害者雇用枠に差が出ているためか、企業は近年においては就労移行支援から採用することにどちらかといえば力を入れているようです

 

ここまで新卒と発達障害について触れてきましたが、冒頭にも述べたように端的に言えるものではなかったように思います。

 

そもそも歴史が浅く、就職の方法に違いがあり、現状を確実に表すデータはないのではないでしょうか。

 

しかし実際、障害者雇用枠の増加、支援制度の充実、まだまだ足りない部分はありますが何か兆しが見えてきているように思えます。

 

いろいろと書いてきましたが自分を理解したうえで、自分にあった方法、職を見つけていくのが一番でしょう。

 

この点では新卒か中途採用か、発達障害かそうでないかあまり変わらないですね。

 

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