発達障害支援者法の改正、その後の問題点とは?!

   

発達障害支援者法講習

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1.発達障害者支援法とは?

発達障害支援者法とは?

発達障害者に適切な支援を行うことを目的とした法律です。

2005年に施行されました。今年の5月に支援法の一部が改正されました。

 

施行される前は発達障害に対する支援はなく、発達障害者は障害者だと認められていませんでした。

この法律が出来てからはADHD、自閉症スペクトラム、学習障害など発達障害全般が支援の対象となっています。

 

ほんの10年前に施行されたばかりです。

まだまだ最近の出来事ですよね。

 

アメリカなどでは50年くらい前から支援や治療が始まっていたのに、この日本の支援の遅さは一体なんなのでしょうね。

気合が足りない、怠けてるだけなど気持ちの問題にされてしまうことが多いですよね。

 

これだけ発達障害の名が知れ渡っているのに、気合だなんだの、そういった言葉を聞いていると、逆にまだそんなことを言ってる奴がいるのかと思ってしまうほどです。

古臭い考えだと思いません?カビが生えてきてますよ。

 

それにしてもまだまだ始まってばかりですよね。

 

発達障害が無名だった頃は苦しんできた方も多かったと思われます。

マスコミで取り上げられ、支援センターや当事者会などの啓発活動によって、理解が浸透して、支援センターも出来上がって、治療薬の研究も進んできていて、徐々に生きやすくなるための環境が整備されてきていますね。

 

それにしても昔の発達障害者の人はどうやって生きてこられたのでしょうか。

少し気になります。

 

 

2.発達障害者支援法の改正後のポイントについて

発達障害支援者法ポイント

今年の5月に支援法の一部が改正されました。

就労と教育、育児、啓発活動に関することが柱となります。

 

教育、福祉、就労など関係機関の連携を図り、支援をスムーズにそして手厚く行うこと。

もう1つ発達障害者が取り調べなどで不利にならないように司法手続きの配慮も盛り込まれました。

警察で発達障害の理解を深めるための研修も行われています。

 

発達障害者の中にはコミュニケーションや説明が苦手な人も多くいて、あらぬ疑いをかけられた時に、自分で身を守るのが難しく、不利な状況に追い込まれる危険がありますので、冤罪などから守るための配慮ですね。

 

<<教育面>>

発達障害を持つ子供が、普通学校での教育を受けられるように、学校と福祉機関とが連携して、一人一人の児童に合わせた支援や個別に目標や計画を立てる。

いじめ防止に努める。

 

<<就労面>>

就労支援を行い、働くために必要な能力を身につけていく。

働き口を作って雇用率を上げることで就労の定着を支援する。

 

<<活啓発動>>

理解を深めるための研修、学校の職員、警察や役所でも発達障害に対するパンフレットを配布して、発達障害全般に対する理解を深め、また存在を知ってもらうための啓発活動などの実施。

 

施行から11年たって、今年の5月とつい最近、支援法が見直されて改正されましたが、随時見直し点検続けてもらいたいですね。

 

 

3.発達障害支援法の今後の問題点について

発達障害支援者法問題点 

発達障害者支援法は定義では法律になっていますが、これらは’理念’であり、極端な支援を実施していなくても何ら罰則がありません。

必ずやらなければならないというものではなく、出来ればこうやってねというような感じなので、自治体や関係機関がさぼっていても何ら問題がないのです。

 

以下の記事で詳しく解説しています。ご覧ください。

発達障害者支援法の問題点をご存知ですか

 

支援体制は自治体によってばらつきがあります。

支援に必要な予算や人員を割くことが出来ない場合もあるので、十分な支援を受けられないことがあります。

つまり当たりはずれがあります。

 

また支援センターや就労支援移行事業所の評判が良くないところがあります。

 

  • 職員が高圧的で上から目線で話す。
  • 子供と接するかのように話す。
  • やる気なしで、親身に向き合ってもらえない
  • 馬鹿にしてる対応

 

など中には接し方がひどいところがあったり、怠慢で通所者をほったらかしにする、無関心などがあり、十分な支援を受けられてないんじゃないかと思うところがあるようです。

 

単純に支援の場を増やしたりしても、十分な予算が出せなかったり、職員がやる気なしだと意味がありません。

場を増やすなど外側の対処だけでは十分とは言えません。

中身、質を充実させることが課題と言えそうです。

 

支援する側もメンタル面やストレスチェックなど受けたほうが良いのではないかと思います。

 

専門医の数が少ないのも問題とされています。

専門知識を有する人材の確保も条文にありますが、難しい問題ですね。

発達障害を診れる医者が少ないので、多くの人が同じ病院につめかけます。

 

またある統計によると、半数近くの医者が発達障害の診断をしたくないという統計結果が出ています。

医者の知識不足、経験不足、怠慢などもあり、なかなか専門医の数が増えません。

 

まだまだ問題は色々ありますね。

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