発達障害支援センターに相談して適職に就くことができるのでしょうか?!

      2016/09/08

発達障害支援センター就労

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1.発達障害支援センターとは?

発達障害支援センターとは、

発達障害者への色々な角度からの支援を目的とした公的機関です。

 

各都道府県に最低1箇所設置されています。

 

発達障害者や、その家族が豊かで安心して社会生活を営むことが出来るように

医療福祉、保健、学習、労働などの関係機関と連携して

抱えている問題、症状、性格など色々な角度からアプローチして、

指導や支援を行っていきます。

 

センターにより異なりますが、社会福祉士、精神保健福祉士など

福祉、心理学の資格を持った職員を配置しています。

法律により社会福祉士の配置が義務付けられています。

 

このセンターの事業内容は4つに分かれます。

 

 

◆相談支援

障害者本人や家族で今現在困っていることの相談を

行います。

(人付き合い、こんな症状で困ってる、学校や職場での悩みなど)

 

相談によっては医療、福祉など提携してる専門機関へとつなぎます。

 

 

◆発達支援

発達障害者とその家族、周囲の人の発達支援に関する相談に応じ、家庭での療育方法についてアドバイスします。

 

また、知的発達や生活スキルに関する発達検査などを実施したり、発達障害児(者)の特性に応じた療育や教育、支援の具体的な方法について支援計画の作成や助言を行うこともあります。

 

その際、児童相談所、知的障害者更生相談所、医療機関などと連携を図ります。

 

◆就労支援

就労を希望する障害者に、就労に関する相談に応じるハローワーク、障害者職業センターと

提携して就労に関する助言や職業訓練を行います。

多くの20代~40代の当事者が職業訓練を受けています。

作業内容の確認、環境の調整など、適性診断など

必要に応じて行います。

 

◆普及啓発

発達障害をより多くの人に知ってもらうため

地域住民向けに講演会を行う、発達障害の特性が詳しく書かれたパンフレットやチラシを作成して

公的機関、一般企業などに配布します。

 

最近ではテレビなどの影響により

知名度が少しずつ増えていっています。

しかしそれでも、まだ発達障害の存在を知らない人もいますので

世の中にどんどん普及していってほしいですね。

 

支援センターの運営は

基本的に各自治体が行っていますが

社会福祉法人が担っていることがあります。

運営先社会福祉法人だと通常の支援センターの他に

グループホームを運営しているところがあります。

 

 

2.発達障害支援センターで適職に就けるのか?!

発達障害支援センターでは

就労を希望する人に対し就労支援を行っています。

適職を見つけるための相談や、

得意なもの、苦手なものを見つけるための検査も行います。

適職診断もやっています。

 

同じような支援を行っている障害者職業センターもあります。

場合によってはこちらを紹介されることもあります。

 

ビジネスマナーやコミュニケーションを学ぶ講座。

就労に関することで悩み相談、就労体験などを行っています。

 

どうせ仕事をするのなら自分に適した仕事、適した環境で働きたいですよね。

 

何が合っているのか?

何が得意で何が苦手なのか?

どういった環境で働きたいのか?

学歴、資格など色々なことを職員と

相談して、見つけていきます。

 

適職に就けるのかどうかはその人次第です。

というのも支援センターや障害者職業センターは

職業訓練や適職を見つけるためのお手伝いなどの

就労支援は行いますが、仕事の斡旋はしていません。

 

 

ハローワークなどで自分で見つけるしかないです。

なので適職を見つけることは出来ますが

それに就けるかどうかは自分次第です。

 

ここがまた困ったところでもあるんですよね。

適職を見つけても、その仕事が出来るかどうか分からないですから。

 

以下の文言は、多くのサイトや書籍で紹介されています。

現代の職種は資格が無いと出来ない、何らかのスキルが問われる専門職

高学歴じゃないと出来ないなどの

厳しい条件付きになってるものが多いですね

 

そもそもどうやってなるのか分からないものもありますね。

 

就ける可能性があるかを頭に入れながら

第一候補、第二候補といくつか候補を決めながら

適職を探すのが得策かと思われます。

 

 

3.発達障害支援センター相談窓口の情報

支援センターに相談や支援を受けに来ている人は

どれくらいいるのでしょうか?

 

このPDFに全国の相談窓口の実績が示されています。

相談支援、就労支援を受けた人の人数が載っています。

各自治体、各支援センターによって、ばらつきがあります。

http://www.rehab.go.jp/ddis/相談窓口の情報/発達障害者支援センターにおける支援実績/?action=common_download_main&upload_id=1697

 

この1番の相談支援、発達支援の表は

0~3歳、4~6歳、7~12歳。

13~15歳、16~18歳。

19~39歳、40歳以上と年齢別に分かれています。

 

 

1番の相談支援、発達支援の表を見比べてみると、かなりばらつきや偏りがあります。

0~3歳が最も多い自治体。

7~12歳が最も多い自治体。

19~39歳が多い自治体など色々です。

 

 

見るべきところは

18歳未満が多いのか、19~39歳の方が多いのかです。

 

18歳未満の方が多い所は

未成年者の支援に力を入れていて

成人の支援はあまり力を入れておらず、

自分で何とかしろいう、スタンスを取っているかもしれません。

あるいは成人を支援出来る施設が少ないなども考えられますね。

 

 

香川県の支援センターに至っては19~39歳で

相談支援、発達支援を受けた人数は何と0人です。

未成年のみに対象を絞っているように見えます。

 

しかし就労支援の表で見ると、他のいくつかの自治体より人数は多いです。

支援する内容が偏っているんですね。

 

逆に19~39歳の方が多い所は、

それなりに施設の数が多かったり、支援のプログラムが充実していて

成人の障害者でも、手厚い支援を受けられる可能性は高そうです。

 

東京が良い例ですね。

政令指定都市もやはり充実しているのか全ての都市で

19~39歳の方が多いです。

 

他に多い自治体を地方ごとに挙げていきます。

 

  • 北海道

発達障害者支援道北センター

 

  • 東北地方

秋田県、福島県。

 

  • 関東地方

全ての自治体で多い。

 

  • 中部地方

新潟県

石川県(発達障害者支援センター、2箇所あるうちの1箇所)。

福井県、長野県、静岡県、愛知県。

 

  • 近畿地方

滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県。

 

  • 中国地方

島根県(発達障害者支援センターウィッシュ)。

岡山県(発達障害者支援センター本部)。

広島県、山口県。

 

  • 四国地方

徳島県

 

  • 九州地方(沖縄含む)

福岡県(発達障害者支援センターあおぞら)

長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県。

 

東北地方と四国地方以外は、どの地方も半分以上の自治体で

19~39歳の方が多い結果となりました。

 

障害者の方で引越しを考えている場合、待遇や支援の

ことを頭の片隅に入れておきたいですね。

 

政令指定都市や東京は、やはり手厚い支援が受けられるようです。

 

東京だと特に江戸川区は評判が良いみたいです。

 

バスや電車が無料、生活支援員の訪問週2日、訪問して体調を

診てくれる医師などが自動で付くそうです。

素晴らしい!

 

自治体により当たり外れがありますので

こういったことを視野に入れて引越し先を検討してみてはいかがですか?

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